2016-03-30 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
現行対象となっている一定の日本船舶に準ずる外国籍の船舶へと拡充し、さらに、現行は三名以上の日本人船員が乗船していなければ対象とならなかったものを、日本人船員が一人でも二人でも洋上投票が利用できるようにするというものであります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。 今回の対象拡大によって、今答弁もありました現行の不正防止策というのは変わるんでしょうか。
現行対象となっている一定の日本船舶に準ずる外国籍の船舶へと拡充し、さらに、現行は三名以上の日本人船員が乗船していなければ対象とならなかったものを、日本人船員が一人でも二人でも洋上投票が利用できるようにするというものであります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。 今回の対象拡大によって、今答弁もありました現行の不正防止策というのは変わるんでしょうか。
一方にまいったのでありますけれども、むしろ税率を下げる反面におきまして、対象物品を逆に拡大をする方向でいくべきではなかろうか、そういたしませんと、課税物品と非課税物品間の不均衡が非常に顕著になってきておりますので、それをむしろ、いわば一言で申しますと、やや薄く広くという感じにするという方向で検討をいたしたいと思いますが、しかし、そうかといって、そう著しく対象を広げるつもりはないわけでございまして、現行対象物品
○戸田菊雄君 それから現行対象林齢は八年ですね。これを二十年にしてくれという要請があるが、こういう考えがあるか。時間がありませんから一括して、それからもう一つは、復旧造林、さっき鈴木委員からもちょっと質問がありましたけれども、これらの防災上からのいろいろな折損林のいわば除却、こういうものが必要になってくるわけですけれども、これに対してはひとつ高率の助成をしてはどうか、こういうことが一つ。
昨日も委員長のお供をして、副総理、大蔵大臣に会つたときも、特にその点を指摘して、そういうものに出すことが必要なので、このものを節約しようと思つて、別のところでとんだ金のマイナスというものもこの際だからあり得るので、是非この点認めるようにと言つて、彼らにも一応理解させたように、私どもとしてもそれはわかるのですが、それで今特別交付金制度を拡充して、それで現行対象外のものを救つたらいいじやないかという御結論